女池ICから約500m
新潟中央ICから約1,000m
ガソリンスタンド川崎商会様となり
代表取締役社長
井浦 友輔
いうら ゆうすけ
宅地建物取引士
相続に関するお悩みはお任せください。ご相談のお話を聞く時間を多くとれるように、手戻りなくてきぱき仕事ができるよう心掛けています。不動産査定も過去の現在の販売価格や取引実績などから、高値でしかも買い手が見つかりやすい価格を提示させていただきます。

顧問
轡田 勝也
くつわだ かつや
一級土木施工管理技士
お客様との信頼関係を深める事とお客様ファーストをモットーに日々仕事をしています。自分の経験を部下に伝え、部下の技術力が向上するよう部下指導にも力を入れています。
思い入れの深い土地・家を手放す時のお気持ちご察しします。当社に任せてよかったと思って頂けるようベストを尽くします。
不動産開発室
轡田 勝郁
くつわだ かつふみ
日々の仕事では、情報収集をしっかりと行い、宅地分譲用地の仕入れ業務とお預かりした不動産の販売業務を担当しています。普段から誠実に対応することを心掛け、不動産業者、ハウメーカーとの関係構築にも力を入れています。お預りした不動産はできるだけ早く良い買主様を見つけられるようお手伝いさせていただきます。

不動産開発室
佐藤 亜喜良
さとう あきら
宅地建物取引士、AFP、マンション管理士
お客様に安心と納得を届けられるような仕事を心がけています。不動産は分かりづらく、複雑で面倒な部分があります。そんな不動産に関する課題を、解きほぐしながら、お客様にご納得いただけるよう説明し、最大限寄り添った形での解決をしていきます。どんな不安や疑問も、ぜひ私たちに話してみてください。

不動産開発室
藤縄 勇樹
ふじなわ ゆうき
二級建築士
宅地分譲地の設計や工事の監督業務を担当しております。お預かりする土地の工事をすることで価値が向上する場合には、より良いご提案をさせていただきます。特に、古家を解体する場合の解体費の削減には自信があります。解体後には造成工事がつきものですので、そのあたりも安心してお任せ下さい。

プロパティ
マネジメント室
布川 志穂
ぬのかわ しほ
不動産を初めて売却されるときは不安もたくさんあると思いますが、その不安がすこしでもやわらぐように、お客様のお悩みに丁寧に寄り添えるように日々仕事をしております。お任せいただいた不動産が良い方の目に留まるようにWEB広告や販促物の作成なども私の仕事です。よりよいイメージを持っていただけるよう販売活動をさせていただきます。

財務戦略室
遠藤 輝美
えんどう てるみ
宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士/AFP
財務経理、総務人事などバックオフィス業務全般を担当しています。
相続や不動産買取りで発生する税務に関することは、顧問税理士と連携し、お悩みに的確にお答えできるよう心がけています。社員一人一人が最大限のパフォーマンスを発揮出来るようなサポートや働きかけを大切にしています。

財務戦略室
飯澤 香菜
いいざわ かな
経理を担当しています。
子育てと仕事を両立する中で、「住まい」の大切さを実感しています。私自身も自宅を購入し、不動産会社に勤めていながら、それでも売却や購入時の不安も経験しました。そうした重要なタイミングにお客様の気持ちに寄り添い、不安を少しでも和らげるお手伝いができればと考えています。お客様一人ひとりに寄り添った対応を心掛けてまいります。

不動産を売却するには、まず何をすればいいですか?
まずは信頼できる不動産会社に査定を依頼し、相場価格を把握することから始めます。そのうえで売却の目的(住み替え、資産整理、相続など)を明確にし、売却スケジュールを立てることが大切です。
査定価格と実際の売却価格は違いますか?
はい。査定価格は売れると想定される目安であり、実際の売却価格は市場の需要や買主の条件交渉によって変わることがあります。
売却にかかる期間はどのくらいですか?
一般的に3〜6か月程度が目安です。ただし、エリアの需要や物件の状態によって前後します。早く売却したい場合は、価格設定を工夫する必要があります。
売却に必要な書類は何ですか?
登記簿謄本(登記事項証明書)、固定資産税納税通知書、身分証明書、印鑑証明書、住民票などが必要です。マンションの場合は管理規約や修繕積立金の資料も準備します。
売却にかかる費用はありますか?
仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用、場合によっては譲渡所得税がかかります。リフォームや測量費用が別途必要になることもあります。
住宅ローンが残っていても売却できますか?
はい、可能です。売却代金でローンを完済するか、不足があれば自己資金で補填する形となります。金融機関の承諾も必要です。
リフォームしてから売却した方がいいですか?
必ずしもリフォームは必要ではありません。リフォーム費用に対して売却価格が大幅に上がるとは限らないため、状況に応じて「現状渡し」や「部分的な修繕」を検討するのが一般的です。
売却した利益には税金がかかりますか?
譲渡所得が発生した場合、所得税・住民税がかかります。ただし、居住用財産の3,000万円特別控除や、所有期間による軽減税率などの特例が使える場合があります。
売却活動中は必ず内見対応しなければなりませんか?
はい、建物を販売する場合は必要です。土地の販売には必要ありません。内覧のときは基本的には売主の立ち会いが望ましいですが、状況によっては不動産会社が代理で対応することも可能です。生活感を整えると成約率が高まります。
売却と同時に新しい住まいを購入できますか?
可能です。一般的に「売却先行」「購入先行」いずれも方法があります。資金計画や引渡し時期の調整をすることでスムーズに進められます。